建売・分譲住宅の火災保険金額の設定

火災保険の保険金額設定は、購入額ではなく建物の評価額（再調達価額）を設定しましょう。

建物の再調達価額とは、新たに建築または購入するのに必要な金額のことで、再調達価額を保険金額として設定することによって、火災などによって損害が発生した時に今までの建物と同等のものを建てることができます。
評価額よりも低すぎる金額を設定すると十分に保険金が支払われない場合があります。
また、保険金額の設定が評価額よりも多く過大に設定してしまうと、保険料の無駄払いとなることがあります。
「新価」（再調達価額）でのご契約をオススメします！

建売・分譲住宅など建物取得金額がわからない場合
建売住宅・戸建て分譲住宅の場合、購入金額に土地代が含まれていることがほとんどです。
購入価額がわかっていてもそれをそのまま保険金額に設定せず、新築費単価法によって建物評価額（再調達価額）を算出します。
（土地代は保険の対象にならないので土地代金額分の保険金は支払われません。売買契約書などは、土地・建物を合算した額を記載していることが多いので、建物取得金額を確認できないことがあります。）

新築費単価法により保険金額の算出、設定をします
簡易評価（新築費単価法）は保険会社が評価する「評価額」の計算方法で、建物なら所在地、延床面積（専有面積）や柱・壁などの構造から算出されます。その算出された金額「再調達価額（新価）」を保険金額（補償額）に設定します。

新築費単価法：１㎡あたりの平均単価や延床面積をもとに評価する方法。
【１㎡あたりの平均建築単価】×【建物の床面積】＝【再調達価額（評価額）】

建物の延床面積の確認方法・資料
建物の延床面積により保険料が異なりますので、よくご確認下さい。
建物（家財を収容する建物）の面積は、お申込の際に正しく回答していただく義務があります。（告知義務）
「延床面積」は以下の方法や資料によって確認してください。

・建物登記簿謄本・抄本
・建築確認申請書
・建築確認書
・建築確認済証
・重要事項説明書
・パンフレット
・設計書・仕様書・図面
・施工・販売業者・に確認する

「再調達価額」（新価）
保険の対象（建物・家財）と同等の物を、新たに建築または購入するのに必要な金額（再取得費相当額）のことをいいます。
火災保険の価額協定保険や新価保険など、再調達価額を基準に保険金を算出する。

「時価」
再調達価額（新価）による評価額から、年数の経過や使用による消耗分を引いた額のことをいいます。年月の経過によって建物が老朽化して時価（価値）が下がっていきます。
再調達価額（新価）－年数の経過や使用損耗による価格の減少分＝時価額

火災保険
建物や家財等の損害を補償する火災保険。

一戸建て住宅、分譲マンションや家財などが火事になった時だけではなく、洪水被害（水害）、爆発・破裂、落雷、台風災害、他物の飛来・落下・衝突、盗難などの事故によって、お住まいや家財が損害を受けたときの補償です。
地震・津波災害を補償する『地震保険』は、火災保険とセットで加入する必要があります。

⇒火災保険【見積もり・比較】についてもっと詳しく